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土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。
毎年１月１日の時点での所有者に支払い義務が発生します。
土地を購入時した年は売主と日数で按分します。

【土地の固定資産税】土地の評価額　× 1/6 × 1.4％ （200㎡以下の場合）
　　　　　　　　　　　　　土地の評価額　× 1/3 × 1.4％ （200㎡を超える場合）

【建物の固定資産税】建物の評価額　× 1.4％
　下記条件を満たすと120㎡までの部分が1/2に軽減されます。（H24.03.31までの新築に適用）
　軽減期間は５年間（３階建ての耐火・準耐火建築。長期優良住宅）と３年間があります。
　　　　　　　　　　　・ 店舗併用住宅の場合は居住部分が全体の1/2以上
　　　　　　　　　　　・ 床面積が50㎡以上280㎡以下の場合

　　　土地の固定資産税　：　1,120万円 × 1/6 × 1.4％ ＝　 2.6万円　　　 　　　　2.6万円
　　　建物の固定資産税　：     800万円 × 1.4％ × 1/2 ＝ 　5.6万円　　　　　　　 5.6万円

土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。
毎年１月１日の時点での所有者に支払い義務が発生します。

【土地の都市計画税】土地の評価額　× 1/3 × 0.3％ （200㎡以下の場合）
　　　　　　　　　　　　　　土地の評価額　× 2/3 × 0.3％ （200㎡を超える場合）
【建物の都市計画税】建物の評価額　× 0.3％

　　　土地の都市計画税　：　1,120万円 × 1/3 × 0.3％ ＝　 1.1万円　　 　　　　1.1万円
　　　建物の都市計画税　：　　 800万円 × 0.3％ ＝ 2.4万円　　　　　　　　　　　　2.4万円

保険会社に対して支払う費用です。
　　保証内容によって変わりますが、家財保険を含めると　年間5～10万円程度

　　　　　　　　　　　　　　　火災保険料　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10.0万円

保険会社に対して支払う費用です。
　　保証内容によって変わりますが、年間3～5万円程度

　　　　　　　　　　　　　　　地震保険料　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.0万円

屋根や外壁の塗装、防水、設備機器の交換など　将来必要な費用の積立費。 年間10～15万円程度

　　　　　　　　　　　　　　　修繕積立費　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.0万円

【32坪 1,600万円（評価額1,120万円）の土地に30坪 2,400万円（評価額1,600万円）の木造住宅を建てた場合】
一般的に以下のような費用が毎年必要になります。
　　　　　　　　　　　固定資産税　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.2万円
　　　　　　　　　　　都市計画税　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 3.5万円
　　　　　　　　　　　火災保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 10.0万円
　　　　　　　　　　　地震保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 5.0万円
　　　　　　　　　　　修繕積立費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　 12.0万円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　38.7万円　

　　　　　　毎年必要な諸費用の目安は、４０万円程度。

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